商材別の抽出設計

電子カルテ・医療DXの営業先候補を、届出で整理する

電子的診療情報連携体制整備加算の届出を区分ごとに確認。製品名や導入状況を決めつけず、提案前の確認に使う母集団を作ります。

執筆・運営:ROZANOVA STUDIO / 内容確認:2026年9月18日。自社サービスの紹介を含みます。集計を使う箇所のデータ更新日:2026-09-16。

この商材では、何を入口にするか

電子カルテや医療DXの営業先を探すとき、「届出があるから電子カルテが入っている」「届出がないから新規導入できる」と解釈すると、候補の条件を誤ります。ここでは電子的診療情報連携体制整備加算1・2・3を、正式名称が一致する3つの掲載群として扱います。

このページの目的は、営業地域の母数を把握し、追加モジュール、連携、運用支援など自社商材に必要な確認を設計することです。届出区分から製品の優劣やシステム構成を判定しません。

公開名簿から実際に抽出した結果

抽出条件ごとの施設数。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。

集計日:2026-09-16。区分=医科。指定した受理届出名称の完全一致を施設IDで重複除去。各届出の件数は重なる場合があるため足し算しません。原本の版は地方厚生局ごとに異なります。

受理届出名称・条件施設数
電子的診療情報連携体制整備加算14,546
電子的診療情報連携体制整備加算231,282
電子的診療情報連携体制整備加算332,415
いずれかを届出(重複除去)64,266

抽出結果の実例

都道府県施設名該当する届出(上表の略記)
三重県丹羽眼科連携体制整備加算3
京都府立命館診療所連携体制整備加算3
佐賀県神野病院連携体制整備加算2 / 連携体制整備加算3

条件一致の施設から都道府県を分散して3件抜粋。推薦や営業効果を示すものではありません。連絡前に公式情報を確認してください。

この条件に該当する施設の多い地域

都道府県(上位5)施設数
東京都8,919
大阪府5,610
神奈川県4,671
愛知県3,782
兵庫県3,388

地域ごとの詳しい件数は47都道府県の集計CSVで確認できます。営業効率・売上規模の順位ではありません。

営業先候補を作る手順

  1. 新規システム販売なのか、連携・移行・運用支援なのかを決めます。
  2. 医科と営業エリアを指定し、加算1・2・3を別々に抽出します。
  3. 3群の単純合計と、いずれかを持つ施設の重複除去数を分けます。
  4. 候補に現行製品、連携先、契約更新時期の確認欄を追加します。

条件別の集計を分けておくと、公開データで確認した事実と、営業担当が確認した現場の情報を混ぜずに蓄積できます。

提案の前に別途確認すること

現在の製品名、オンプレミスかクラウドか、接続している周辺機器、データ移行の範囲、更新時期、決裁窓口は未収録です。製品比較や乗り換え提案をするには、これらの確認が必要です。

各加算の制度要件を自社製品が満たすかどうかも、本リストでは判断できません。要件は最新の公式資料と製品仕様で確認してください。

この抽出が合わない場面

特定メーカーの導入先一覧、電子カルテを使っていない施設だけのリスト、診療科別の新規導入候補は作れません。医療機関の採用担当者を探す「電子カルテ営業の求人」なども、このページが扱う目的とは異なります。

よくある判断の迷い

届出区分を営業スコアにしてよいですか?

掲載状況を分類軸にすることはできますが、成約しやすさの点数には検証が必要です。区分の番号の大小を、そのまま購買力や未充足ニーズに読み替えないでください。

出典・集計方法と次の確認

出典:厚生労働省 各地方厚生局『届出受理医療機関名簿』を当方が集計・加工。制度要件の解説や医療上の助言ではなく、医療機関に商品・サービスを提供する事業者向けのデータ活用例です。

原本の版は局ごとに異なります。収録範囲と原本の対象時点項目・欠損率をご確認ください。商材との適合や営業効果は未検証です。

制作:ROZANOVA STUDIO。AIを用いて原稿・図の制作を補助し、掲載集計は同じデータと抽出条件から再生成して照合しています。医療従事者による監修を表示するものではありません。

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