この商材では、何を入口にするか
排尿ケアの用品や機器、研修は、排尿ケアチームを置いている病院が主な売り先です。ここでは医科区分の2つの受理届出名称を使います。
「排尿自立支援加算」は、下部尿路機能障害のある入院患者に対して、排尿ケアチーム（下部尿路機能障害の診療経験がある医師と、所定の研修を修了した専任看護師などで構成）が包括的な排尿ケアを行う体制の届出です。「外来排尿自立指導料」は、入院中に排尿自立支援加算を算定していた患者が、カテーテル抜去後も下部尿路機能障害の症状がある場合などに、退院後も外来で同じ体制のケアを続けることを評価するものです。届出時には、入院側の排尿ケアチームと同一かどうかを届け出る仕組みになっています。
2026年10月21日の集計では、排尿自立支援加算の施設は約1,550、外来排尿自立指導料の施設は約1,060でした。外来排尿自立指導料の施設のほぼすべて（約99％）が排尿自立支援加算も届け出ています。
公開名簿から実際に抽出した結果
集計日：2026-10-17。区分＝医科。指定した受理届出名称の完全一致を施設IDで重複除去。各届出の件数は重なる場合があるため足し算しません。原本の版は地方厚生局ごとに異なります。
| 受理届出名称・条件 | 施設数 |
|---|---|
| 排尿自立支援加算 | 1,552 |
| 外来排尿自立指導料 | 1,064 |
| いずれかを届出（重複除去） | 1,564 |
2つの届出の重なり
A＝排尿自立支援加算、B＝外来排尿自立指導料。片方のみは、もう片方の届出がこの名簿に見当たらないという意味です。
| 条件 | 施設数 |
|---|---|
| Aのみ | 500 |
| A・Bの両方 | 1,052 |
| Bのみ | 12 |
抽出結果の実例
| 都道府県 | 施設名 | 該当する届出（上表の略記） |
|---|---|---|
| 三重県 | 医療法人富田浜病院 | 排尿自立支援加算 |
| 京都府 | 京都博愛会病院 | 排尿自立支援加算 ／ 外来排尿自立指導料 |
| 佐賀県 | サンテ溝上病院 | 排尿自立支援加算 |
条件一致の施設から都道府県を分散して3件抜粋。推薦や営業効果を示すものではありません。連絡前に公式情報を確認してください。
この条件に該当する施設の多い地域
| 都道府県（上位5） | 施設数 |
|---|---|
| 東京都 | 136 |
| 大阪府 | 124 |
| 兵庫県 | 114 |
| 愛知県 | 74 |
| 神奈川県 | 74 |
地域ごとの詳しい件数は47都道府県の集計CSVで確認できます。営業効率・売上規模の順位ではありません。
営業先候補を作る手順
- 商材が入院側の設備（残尿測定用の膀胱用超音波装置など）か、外来の継続ケア（排尿ケア用品・カテーテル関連）か、チームの研修かを決めます。
- 2つの届出を個別に抽出しますが、重なりが大きいため、まず「排尿自立支援加算」の施設から始め、外来側だけの施設（ごく少数）は別枠で確認します。
- 病床規模で優先順位を付ける場合は病床区分と病床数で営業先を分ける方法を参考にします。
- 既存の納入先や代理店の担当先と照合し、確認欄を付けて候補リストにします。
届出の施設数に製品単価を掛けて市場規模と呼ばないでください。排尿ケアチームの人数、使っている超音波装置やカテーテルのメーカー、更新の時期や予算は、担当者に確認するまで分かりません。
提案の前に別途確認すること
排尿ケアチームの人数と職種の内訳、使っている膀胱用超音波装置やカテーテル関連製品のメーカー・導入年、外来での排尿ケアの実施件数、院内の研修の実施状況は未収録です。
届出は施設基準を満たして受理された状態を表すもので、特定の機器・用品の導入状況や購入意向を示すものではありません。「届出条件に一致する」と「商材が合う」を別の状態として管理してください。
この抽出が合わない場面
排尿ケアの対象患者数の多い順に並べること、特定メーカーの超音波装置やカテーテルの導入先だけを出すことはできません。泌尿器科の外来診療一般や、在宅での排尿ケア（訪問診療・訪問看護）の営業先探しにも、この2つの届出だけでは使えません。患者向けに排尿ケアの受診先を案内する一覧でもありません。
よくある判断の迷い
排尿自立支援加算だけで外来排尿自立指導料が無い施設は、外来のケアをしていないのですか？
名簿からは分かりません。外来排尿自立指導料の対象は、入院中に排尿自立支援加算を算定していた患者のうち、カテーテル抜去後に症状が残る場合などに限られます。対象になる患者が少ない、あるいは外来側の届出を別の体制で行っている可能性もあるため、担当者に確認してください。
2つの届出がある施設は、同じ排尿ケアチームが担当していますか？
届出の仕組み上は、入院側と外来側で異なるチームを置く場合もあります。同一チームかどうかは名簿からは分からないため、提案前に確認してください。
出典・集計方法と次の確認
出典：厚生労働省 各地方厚生局『届出受理医療機関名簿』を当方が集計・加工。制度要件の解説や医療上の助言ではなく、医療機関に商品・サービスを提供する事業者向けのデータ活用例です。
原本の版は局ごとに異なります。収録範囲と原本の対象時点、項目・欠損率をご確認ください。商材との適合や営業効果は未検証です。
制作：ROZANOVA STUDIO。AIを用いて原稿・図の制作を補助し、掲載集計は同じデータと抽出条件から再生成して照合しています。医療従事者による監修を表示するものではありません。