施設基準・届出項目

小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算を届け出ている施設は18,785

医科 121件・歯科 18,664件。多い順に東京都(2,155件)・大阪府(1,784件)・神奈川県(1,492件)。2026-09-16時点の実測です。

都道府県別の届出施設数

届出施設数の多い地域(上位6)。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。
都道府県届出施設構成比
東京都2,15511.5%
大阪府1,7849.5%
神奈川県1,4927.9%
愛知県1,2916.9%
兵庫県1,0505.6%
福岡県1,0135.4%
埼玉県8634.6%
千葉県7574.0%
北海道6143.3%
広島県5052.7%
静岡県4202.2%
岡山県4032.1%
長野県3651.9%
熊本県3541.9%
京都府3501.9%
茨城県3421.8%
岐阜県3351.8%
長崎県2831.5%
三重県2371.3%
新潟県2351.3%
宮城県2331.2%
鹿児島県2211.2%
群馬県2071.1%
栃木県2051.1%
愛媛県1911.0%
山口県1821.0%
香川県1811.0%
奈良県1710.9%
佐賀県1670.9%
滋賀県1590.8%
大分県1580.8%
宮崎県1560.8%
山形県1490.8%
岩手県1460.8%
石川県1350.7%
福島県1300.7%
山梨県1290.7%
富山県1240.7%
和歌山県1200.6%
徳島県1190.6%
高知県1120.6%
青森県1100.6%
沖縄県1000.5%
島根県890.5%
福井県880.5%
秋田県870.5%
鳥取県680.4%
全国18,785100.0%

「小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。

局によって収録している版が違います(いちばん古い局が令和8年7月版(2026年7月)、新しい局が令和8年9月版(2026年9月))。局別の版は収録件数に一覧があります。

この届出で絞った営業リストが必要なとき

医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,316種を標準で収録しています。 「小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。

複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。

料金を見る 申込・問合せ

施設基準・届出項目 全1,316種の一覧に戻る