施設基準・届出項目

小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算を届け出ている施設は19,100件

医科 126件・歯科 18,974件。多い順に東京都(2,228件)・大阪府(1,809件)・神奈川県(1,527件)。2026-11-13時点の実測です。

都道府県別の届出施設数

届出施設数の多い地域(上位6)。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。
都道府県届出施設構成比
東京都2,22811.7%
大阪府1,8099.5%
神奈川県1,5278.0%
愛知県1,3056.8%
兵庫県1,0585.5%
福岡県1,0315.4%
埼玉県8814.6%
千葉県7694.0%
北海道6223.3%
広島県5082.7%
静岡県4262.2%
岡山県4082.1%
長野県3711.9%
京都府3571.9%
熊本県3561.9%
茨城県3441.8%
岐阜県3361.8%
長崎県2861.5%
三重県2411.3%
新潟県2391.3%
宮城県2391.3%
鹿児島県2241.2%
群馬県2121.1%
栃木県2081.1%
愛媛県1911.0%
山口県1831.0%
香川県1831.0%
奈良県1730.9%
佐賀県1710.9%
滋賀県1660.9%
大分県1600.8%
宮崎県1570.8%
岩手県1540.8%
山形県1510.8%
石川県1380.7%
福島県1310.7%
山梨県1280.7%
和歌山県1240.6%
富山県1240.6%
徳島県1190.6%
高知県1130.6%
青森県1100.6%
沖縄県1040.5%
島根県900.5%
福井県880.5%
秋田県880.5%
鳥取県690.4%
全国19,100100.0%

「小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。

局によって収録している版が違います(いちばん古い局が令和8年10月版(2026年10月)、新しい局が令和8年11月版(2026年11月))。局別の版は収録件数に一覧があります。

この届出で絞った営業リストが必要なとき

この届出を商材別の条件に使う

医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,307種を標準で収録しています。 「小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。

複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。

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