施設基準・届出項目

電子的診療情報連携体制整備加算1を届け出ている施設は4,938件

医科 4,930件・歯科 8件。多い順に福岡県(375件)・大阪府(352件)・兵庫県(325件)。2026-11-13時点の実測です。

都道府県別の届出施設数

届出施設数の多い地域(上位6)。数値と条件は直後の表・本文に記載。
ROZANOVA STUDIO 作成。図を押すと拡大できます。
都道府県届出施設構成比
福岡県3757.6%
大阪府3527.1%
兵庫県3256.6%
神奈川県2976.0%
東京都2555.2%
愛知県2485.0%
広島県2394.8%
北海道2064.2%
熊本県1863.8%
石川県1853.7%
滋賀県1703.4%
長野県1242.5%
三重県1182.4%
京都府1052.1%
山形県851.7%
岐阜県851.7%
福島県821.7%
栃木県791.6%
岡山県771.6%
群馬県771.6%
福井県761.5%
静岡県761.5%
埼玉県751.5%
島根県741.5%
鳥取県721.5%
長崎県701.4%
岩手県691.4%
大分県631.3%
鹿児島県611.2%
千葉県601.2%
佐賀県571.2%
富山県531.1%
宮城県521.1%
茨城県511.0%
高知県440.9%
新潟県410.8%
沖縄県390.8%
香川県340.7%
奈良県320.6%
徳島県320.6%
和歌山県310.6%
秋田県260.5%
山口県250.5%
愛媛県190.4%
宮崎県160.3%
青森県130.3%
山梨県70.1%
全国4,938100.0%

「電子的診療情報連携体制整備加算1」として受理された届出を、施設単位で重複を除いて数えたものです。 同じ施設が複数の届出を持つ場合も、この表では1件と数えます。

局によって収録している版が違います(いちばん古い局が令和8年10月版(2026年10月)、新しい局が令和8年11月版(2026年11月))。局別の版は収録件数に一覧があります。

同じ系列の届出

この届出の使い方(電子カルテ・医療DXベンダー(上位提案・乗り換え)向け)

何を出せて、何は出せないか。

加算3より要件の重い加算1を届け出ている層。新規導入ではなく、上位プラン・追加モジュール・乗り換えの提案先として見る母集団。

抽出条件:区分=医科/電子的診療情報連携体制整備加算1 を届出/情報通信機器を用いた診療に係る基準 の届出は無い
この条件に当てはまるのは 3,130 施設(電子的診療情報連携体制整備加算1 の届出だけなら 4,930 施設)。 うち算定開始日が対象の2ヶ月(2026年9月・10月)に入るのは 256 施設です。 同じ絞り込みは月額会員の検索画面でご自身で作れます。
都道府県医療機関電話届出と算定開始
三重県くろだファミリークリニック0594-24-9696電子的診療情報連携体制整備加算1 令和8年7月1日
京都府京都博愛会病院075-781-1131電子的診療情報連携体制整備加算1 令和8年6月1日
佐賀県矢ヶ部医院0952-29-6121電子的診療情報連携体制整備加算1 令和8年6月1日

上の3行は、いま説明した抽出条件の結果から抜き出した実データです(2026-11-13時点)。 実名で載せられるのは、すべて国の公表データだからです。

この届出から言えないこと

  • 加算1の届出がある施設は、既に何らかのベンダーと取引がある可能性が高い一方、名簿にはベンダー名が入っていません。誰から乗り換えるのかは名簿からは分かりません。
  • 新規導入の提案先として扱うと、相手の状況と噛み合いません(当方も1度この誤りで自社の営業文面を差し戻しています)。
  • 「情報通信機器を用いた診療に係る基準の届出が無い」は、導入状況の情報ではありません。

サンプルは、いまご覧の抽出条件そのままで作ります。1施設ごとに 「抽出理由となる事実」「営業上の仮説(当方の推測)」「別途確認が必要なこと」を分けてお渡しします。 既存の納入先の一覧をお預かりできれば、その施設を除いた状態でお出しします。

この届出で絞った営業リストが必要なとき

この届出を商材別の条件に使う

医療営業リストは施設基準・届出項目 全1,307種を標準で収録しています。 「電子的診療情報連携体制整備加算1を届け出ている施設」だけを、都道府県・区分と組み合わせて抽出できます。 追加料金はかかりません。

複数の届出を組み合わせる場合は、施設単位でAND・OR条件を組む手順をご覧ください。届出から設備の導入状況や購入意向は判断できません。

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